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子ども手当の地方負担で、地方は反発!!

10月に鳩山首相は子ども手当の財源負担を地方自治体にも求める案が出ていることについて『地方に負担をさせるということは今、私の頭の中にあるわけではない』と述べており、全額国費で負担すべきだと明言していた。

が、12月22日には子ども手当の財源問題について『今まで地方が払ってこられた分はそのままご理解いただきたいということになりました』と語り、現行の児童手当の地方負担分を維持し、子ども手当の財源に充てる方針を示した。
企業負担分についても同様に子ども手当の財源に振り向ける考えのようだ!

あれっ! ここでも暫定税率廃止に次いで方向転換???
またしても当初の方針が変わってしまった!!!
もともと税の無駄遣いを洗い出せば財源はいくらでも出てくると言っていたが・・・。
見通しの甘さが露呈。

これに対し、橋下大阪府知事は『地方の意見を無視し、地域主権の確立を目指す民主党の理念をたがえるもの』と批判し、地方負担に反対するコメントを出した。

また読売新聞の取材でも首長らから反発の声が上がっている。
負担拒否の可能性も示している三重県松阪市の山中市長は『安易に地方負担を求めているとしか思えず、あまりにも無責任。このままでは支給事務は受けられない』と語った。

全国町村会副会長の川田・茨城県阿見町長は『政府は我々に地方負担は一切ないと言ってきた。とても容認することはできないし、全国のほかの町村長も同じ気持ちだろう。このままでは支給事務はできない』と話している。

全国町村会議長会長の野村・長野県上松町議会議長は『まさかという思い。地方の税収が厳しい中、負担には耐えられない』と厳しい口調で語った。と伝えている。

こうした地方の反発に対して、鳩山首相・政府はどの様に説明するのか?
まさか『全国民の大半の要望だ』などど横暴な事は言わないと思いますが・・・。
また地方自治体が支給事務を拒否したらどうするんだろう?

それに11年度から子ども手当が満額支給されれば、更に必要な予算は増える。なんせ『埋蔵金』の大半は10年度予算で消えてしまう・・・。

11年度も税収が大幅に増える見込みはなさそうだし。
最後は奥の手、4年間消費税は上げないとしていたがそれも方向転換・・・するのかな???

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