株主と派遣切り

共同通信より

大量の人員削減を進める日本の大手製造業１６社で０８年９月末の内部留保金合計額が、景気回復前の０２年３月期から倍増し約３３兆６０００億円に達したことが共同通信の集計で明らかになった。

対照的に賃金は低迷している。厚生労働省によると、現金給与総額（従業員５人以上の事業所）の前年比伸び率は０２年から３年連続マイナスとなり０７年も０．７％減。
低賃金で労働を強いられる非正規労働者の増加が大きな原因となっている。
利益が人件費に回らずに企業内部に積み上がっている。

減益見通しで派遣切りを行っていながら株主への増配予想を変えていない大企業もある。あるＴＶ番組でコメンテーターが企業の内部留保のうち数％でも人件費に回せば、今回のような急で大量の失業者の発生は回避できたのではないかと言っていた。

企業側には企業側の理論があるだろうけど、職だけでなく住居まで一瞬にして失う労働者がこれだけ大量にでるのは異常事態だ。

日本の企業経営もアメリカのように労働者よりも株主重視になってきている。企業の社会的責任とはいったい何だろう？

また小泉構造改革により派遣労働の対象事業拡大が働く側にとって負の作用となってしまった。これを機に非正規労働者のセイフティーネットなどを整備しないと今後労働者は安心して働くことが出来なくなってしまう。