国保保険料の地域格差 ２倍超

毎日新聞の全国調査によると国保保険料で市区町村によって最大２倍超の格差があることが分かった。

「世帯所得２００万円で４０歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族」というモデルで08年度の年間保険料を調査した。最高額は大阪府寝屋川市の50万3900円で上位40市町村が40万円を超えている。

寝屋川市は所得・世帯・家族一人当たりの各基本料から保険料を算出。同じ算出方法を採る自治体の最低額は東京・多摩市の21万円9800円で2・29倍の開きがあることが判明。全国平均は32万8980円。

今年度決算から自治体財政健全化法で「連結実質赤字比率」が適用され、国保特別会計の赤字も財政状況の判断に加えられるため、保険料引き上げで赤字解消を図った自治体も多かったとみられる。
10万円以上引き上げた自治体も５市町村あり、最高は和歌山県湯浅町の約２０万円。一気にこれだけ引き上げられると支払いも大変だ。　湯浅町の０７年度決算で国保特別会計に１億３０００万円の赤字が累積し「単年度赤字を脱するため必要な水準」に引き上げたとの事。「均等割り」（４０歳以上）は１人４万３２００円と前年の倍以上に増加。湯浅町の国保加入者は支払い通知が来たときさぞかし驚いたことだろう。

国保を運営する市区町村に制度改正への要望や財政見直しなどを聞いたところ、景気後退による財政状況の悪化を予想し「平等のためには広域化が必要」・「国保への助成拡大」などの制度見直しを求める声が相次いだとの事だ。

これ以上保険料を上げると、さらに滞納者が増え国保の赤字が拡大するという悪循環に陥ってしまう。国保が破綻する前に医療保険制度は一元化も含めて抜本的な改革の必要性に迫られている。